賃料の支払い猶予や減額を行う際の覚書

新型コロナウイルス感染症に係る
賃貸管理実務の対応についての
お話です。

まずは物件所有者である貸主の状況
（借入残額、資産の状況、物件の築年数等）を

把握することが重要です。

また、テナントの業種・状況等に
よっても対応 は違ってきます。

先行きが見えない状況においては、

賃料の支払い猶予や減額で様子を見ながら、

次の対応を検討していくこともひとつの案です。

 但し、賃料の一定期間の支払い猶予や

減額をする際には、経済状況が回復した際の

支払い義務の有無（支払い猶予であれば

支払義務あり。減額であれば支払い義務なし）を

明らかにするとともに、賃料の支払い猶予や

減額をする期間を明確にする必要があります。

貸主借主はもとより確定申告をする際、

税務署にも把握（理解）してもらうため

覚書を取り交わすことをおすすめします。