賃料の支払い猶予や減額を行う際の覚書

新型コロナウイルス感染症に係る賃貸管理実務の対応についてのお話です。

まずは物件所有者である貸主の状況（借入残額、資産の状況、物件の築年数等）を

把握することが重要です。

また、テナントの業種・状況等によっても対応 は違ってきます。

先行きが見えない状況においては、賃料の支払い猶予や減 額で様子を見ながら、

次の対応を検討していくことも ひとつの案です。

 但し、賃料の一定期間の支払い猶予や減額をする際には、経済状況が回復した際の

支払い義務の有無（支払い猶予であれば支払義務あり。減額であれば支払い義務なし）

を明らかにするとともに、賃料の支払い猶予や減額をする期間を明確にす る必要が

あります。

貸主借主はもとより確定申告をする際、税務署にも把握（理解）してもらうため

覚書を取り交わすことをおすすめします。