家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を

下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

詳細は、添付ファイル及び下記リンクをご参照下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

・判定対象となる売上は、今年の5～12月です。

・社長ご本人やご親族との間の賃貸借は対象外と見込まれます。

（上記リンク内「申請要領（中小法人等向け）原則（基本編）」P.21～22より）

・社宅借上家賃は対象外と見込まれます。

（当制度の目的が「テナント事業者の地代・家賃の負担軽減」とされているため）

・駐車場や資材置場等の借地は事業に用している場合のみ対象となります。