家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、

売上の減少に直面する事業者の

事業継続を下支えするため、

地代・家賃（賃料）の負担を軽減する

給付金を支給します。

詳細は、添付ファイル及び下記リンクを

ご参照下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

・判定対象となる売上は、

今年の5～12月です。

・社長ご本人やご親族との間の賃貸借は

対象外と見込まれます。

（上記リンク内「申請要領（中小法人等向け）

原則（基本編）」P.21～22より）

・社宅借上家賃は対象外と見込まれます。

（当制度の目的が「テナント事業者の地代・

家賃の負担軽減」とされているため）

・駐車場や資材置場等の借地は事業に
用している場合のみ対象となります。