震災対応マニュアル　貸主編

昨日の震災対応マニュアルの続きです。

収益物件の管理をご自身で行なっている貸主は

１．入居者名簿の作成とデータ更新（入居者の親族から安否確認などを求められることも）

２．連絡体制の確認と周知

（緊急時の連絡先やメルアドなども記載してもらうとともに、入居の際など震災等が発生したときの

連絡方法などについて記載した「防災の手引き」のようなものを、あらかじめ入居者に知らせて

おくことが大切）

３．緊急時の事務管理権限の獲得

（震災発生時などで入居者と連絡がとれない場合において、貸主が緊急に対応すべき事項を

借主の事前の承諾なく行なうことをあらかじめ承諾してもらう）

①入居者の安全性確保のための物件への立ち入りの禁止措置

②応急工事の実施

③金融決済機能の停止に基づく家賃等の支払いの一定期間の猶予　など

４．避難場所等の特定と周知

（震災の規模や被害の状況によっては、近くの避難所に避難が必要な場合も生じます。

このようなケースに備え、指定避難場所をあらかじめ確認し、避難場所までのルートや所要時間等も

確認のうえ、入居者へ周知しておくことが大切）

上記のことを踏まえて、まずは町会の防災訓練に参加してみませんか

https://yasui-house.co.jp/