震災対応マニュアル　貸主編

昨日の震災対応マニュアルの続きです。

収益物件の管理をご自身で行なっている貸主は

１．入居者名簿の作成とデータ更新

（入居者の親族から安否確認などを求められることも）

２．連絡体制の確認と周知

（緊急時の連絡先やメルアドなども記載してもらうとともに、入居の際など震災等が発生したときの連絡方法などについて記載した「防災の手引き」のようなものを、あらかじめ入居者に知らせておくことが大切）

３．緊急時の事務管理権限の獲得

（震災発生時などで入居者と連絡がとれない場合において、貸主が緊急に対応すべき事項を借主の事前の承諾なく行なうことをあらかじめ承諾してもらう）

①入居者の安全性確保のための物件への立ち入りの禁止措置

②応急工事の実施

③金融決済機能の停止に基づく家賃等の支払いの一定期間の猶予　など

４．避難場所等の特定と周知

（震災の規模や被害の状況によっては、

近くの避難所に避難が必要な場合も生じます。

このようなケースに備え、

指定避難場所をあらかじめ確認し、

避難場所までのルートや所要時間等も

確認のうえ、入居者へ周知しておくことが大切）

上記のことを踏まえて、まずは

町会の防災訓練に参加してみませんか

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