震災対応マニュアル　貸主編

昨日の震災対応マニュアルの続きです。

収益物件の管理をご自身で行なっている

貸主は

１．入居者名簿の作成とデータ更新

（入居者の親族から安否確認などを

求められることも）

２．連絡体制の確認と周知

（緊急時の連絡先やメルアドなども記載して

もらうとともに、入居の際など震災等が

発生したときの連絡方法等について

記載した「防災の手引き」のようなものを、

あらかじめ入居者に知らせておくことが大切）

３．緊急時の事務管理権限の獲得

（震災発生時等で入居者と連絡がとれない

場合において、貸主が緊急に対応すべき事項を

借主の事前の承諾なく行なうことを

あらかじめ承諾してもらう）

①入居者の安全性確保のための物件への

立ち入りの禁止措置

②応急工事の実施

③金融決済機能の停止に基づく家賃等の

支払いの一定期間の猶予　など

４．避難場所等の特定と周知

（震災の規模や被害の状況によっては、

近くの避難所に避難が必要な場合も

生じます。このようなケースに備え、

指定避難場所をあらかじめ確認し、

避難場所までのルートや所要時間等も

確認のうえ、入居者へ周知しておくこと

が大切）

上記のことを踏まえて、まずは

町会の防災訓練に参加してみませんか

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