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2016年11月23日
ブログ

税負担が軽減されるには

不動産を所有しますと、毎年固定資産税・都市計画税が課税されます。

今回は事務所としての利用から居宅としての利用へ変更し、

それに伴い税負担が軽減されるお話です。

 

もし土地の利用状況を変更したのなら、毎年6月上旬に都税事務所から届きます

納税通知書に同封してあるハガキに記入の上、返送すれば「住宅用地等申告書」が

送られてきます。

それに記入しリフォームされたことが確認できる資料(リフォーム工事の請負契約書、

工事代金請求書、領収書等の写し)を添付後、現地を見て申告通りであれば、

翌年から非住宅用地から住宅用地へ認定を変更してくれます。

尚、家屋の固定資産税についても届出が必要で「家屋用途変更確認書」の記入が

必要になります。

今回は事務所を居宅へリフォームし、住宅部分の割合を敷地面積の2分の1以上に

なったのに伴い、都税事務所に手続きをするよう提案しました。

入居者も決まり、課税標準の特例による軽減措置も適用されるので

貸主(所有者)も大喜びです。

 

https://yasui-house.co.jp/

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