税負担が軽減されるには

不動産を所有しますと、

毎年固定資産税・都市計画税が

課税されます。

今回は事務所としての利用から

居宅としての利用へ変更し、

それに伴い税負担が軽減されるお話です。

もし土地の利用状況を変更したのなら、

毎年６月上旬に都税事務所から届きます

納税通知書に同封してあるハガキに

記入の上、返送すれば

「住宅用地等申告書」が送られてきます。

それに記入しリフォームされたことが

確認できる資料

（リフォーム工事の請負契約書、

工事代金請求書、領収書等の写し）を

添付後、現地を見せて申告通りで

あれば、翌年から非住宅用地から

住宅用地へ認定を変更してくれます。

尚、家屋の固定資産税についても届出が

必要で「家屋用途変更確認書」の記入が

必要になります。

今回は事務所を居宅へリフォームし、

住宅部分の割合を延床面積の２分の１

以上になったのに伴い、都税事務所に

手続きをするよう提案しました。

入居者も決まり、

課税標準の特例による軽減措置も適用

されるので貸主（所有者）も大喜びです。

https://yasui-house.co.jp/