相続登記の重要性

2024年4月1日から

相続登記の義務化が施行されます。

これは過去の相続にも適用され、

また罰則もあります。

被相続人名義のままですと、

不動産を売却することができません。

契約は出来ても決済（登記）するときには

相続登記が終了していないと

名義変更はできませんし、

相続登記が完了する日数を把握していないと

契約時に取り決める決済日も記載できません。

記載してもそれ以上にかかってしまう場合は

損害賠償が発生する可能性も。

なので、

契約前に済ませておくことをお勧めします。

また、土地を売却する際、

確定測量を売主側が行う場合、

例えば、区道との境界確認には相続証明書、

印鑑証明書を添付して

土地境界確定申請書の申請が必要になります。

よって、遺産分割協議書が整っていない場合は

法定相続人全員が申請人となります。

デメリットは所有者が判明するので、

不動産の所在地と所有者の住所が

違っている場合、売却しませんかと

セールスの手紙や電話が来ることでしょうか。