株式会社 安井ハウス
2023年07月02日
ブログ
インボイス制度
民間賃貸住宅の8割以上は個人経営であり、
そのうち8割近くが50歳以上となっています。
国土交通省
「民間賃貸住宅に関する市場環境実態調査」
(平成22年公表)
上記を踏まえ、
消費税が発生する事業用物件を貸している
貸主の立場からインボイス制度への対応は、
1.税理士に確認する
2.税務署に尋ねる(管轄外が良いかも)
3.その他
写真は国税庁のサイトの
インボイス制度への事前準備の
基本項目チェックシートです。
インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート
あと、宅地建物取引業者が関係するのは
契約書等ですが、
課税事業者ではない貸主の契約書に
消費税をうたっていた場合、
今後どのような処理をするかを
同業者に尋ねても答えはでていません。
また、今後は課税事業者である借主が
貸主に尋ねてくることでしょう。
法人ならネットで登録番号を調べられますが、
個人(個人事業主も含む)は
調べようがないので。
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