インボイス制度

民間賃貸住宅の8割以上は個人経営であり、

そのうち8割近くが50歳以上となっています。

国土交通省

「民間賃貸住宅に関する市場環境実態調査」

（平成22年公表）

上記を踏まえ、

消費税が発生する事業用物件を貸している

貸主の立場からインボイス制度への対応は、

1.税理士に確認する

2.税務署に尋ねる（管轄外が良いかも）

3.その他

写真は国税庁のサイトの

インボイス制度への事前準備の

基本項目チェックシートです。

あと、宅地建物取引業者が関係するのは

契約書等ですが、

課税事業者ではない貸主の契約書に

消費税をうたっていた場合、

今後どのような処理をするかを

同業者に尋ねても答えはでていません。

また、今後は課税事業者である借主が

貸主に尋ねてくることでしょう。

法人ならネットで登録番号を調べられますが、

個人（個人事業主も含む）は

調べようがないので。